デジタル化された社会で起こるインシデントは、企業なら信頼や事業継続に大きく影響し、個人であれば人生を左右しかねない状況にまで発展するようになりました。
そして、「データさえ復元できれば証拠になる」このような安易な考えや誤った取り扱いにより、本来なら優位な立場になれたはずの機会まで失ってしまう方も少なくありません。
だからこそ原因究明や責任所在を明らかにする結果を必要とする場面においては、どんな相手にも揺るがない「継続性のある調査手段」を求めることから始めるべきなのです。
もしこれが大袈裟だと思えたら 「今より不利にならないために」 と考えてください。きっと、どのようなサービスを選ぶべきか冷静に判断できるようになると思います。
WDR Forensicとは、WinDiskRescueが提供する高度なデータ復旧技術をアーティファクトまで突き詰め、証拠の収集と保全から始まり、解析から報告まで一貫したデジタル・フォレンジックサービスです。
証拠保全と調査あらゆる職種や目的に対応
- 司法機関向け
- Law Enforcement
犯罪捜査支援としてサービスを提供しています。鑑定嘱託書、鑑定処分許可状記載の電磁的記録媒体に対し、鑑定依頼として受付し鑑定を実施いたします。鑑定結果である電磁的証拠と鑑定書と共に成果物としてお引き渡ししています。
調査事例
- ● 刑事事件で押収された端末の調査
- ● 意図的に破壊された端末の調査
- ● 防犯カメラに記録された映像の調査
- ● 押収されたHDD/BDレコーダーの調査
- ● 火災現場から回収した監視カメラの調査
- ● 墜落機体、沈没船から回収した装置の調査
- 民間企業向け
- Enterprises
社内で発生したインシデントにおいてコンピュータ機器の調査としてサービスを提供しています。依頼者からヒアリングを行い、被害の範囲や調査対象者が行ったどのような行為を明確にしたいのかを把握し、状況に応じた調査と報告をしています。
調査事例
- ● 退職した社員のデータ持ち出し調査
- ● 従業員の勤怠調査、背任行為の調査
- ● 企業コンプライアンスに基づく調査
- ● 従業員のデータベース改ざん疑いの調査
- ● 企業内で発生したメール消失事故の調査
- ● 複合機でスキャンした文書の調査
- 法廷証拠向け
- Lawfirm
弁護士の方が裁判に必要な証拠を探したい場合などのサービスとしてご利用いただけます。訴訟、調停などで有利な立場を得られる証拠資料を求めている場合において、コンピュータ機器やモバイル端末の調査を支援しています。
調査事例
- ● 所有者が亡くなった端末の調査
- ● ハラスメント、いじめの調査
- ● 過労死の手掛かり調査
- ● 盗撮、悪戯、その他の調査
- 保険会社、その他向け
- Other
交通事故の過失割合交渉、失踪者や行方不明者を捜す手掛かりとなる情報を探したい場合にサービスを提供しています。ドライブレコーダー、対象者のパソコンやモバイル端末などから事件性の有無などを調査し、捜索範囲の拡大や絞り込み、動機の究明を支援しています。
調査事例
- ● 事故車両のドライブレコーダーの調査
- ● 労災、不当解雇の調査
- ● 失踪者捜索の手掛かり調査
- ● 事件性の有無調査
フォレンジックサービスご利用の前に
- 法人の場合
- 不祥事など対外的に内密にしておきたいケースにおいても、依頼内容を明確に申告いただかないと正確な調査を行うことができません。また、このような状況を隠してデータ復旧サービスを依頼されても依頼内容に不自然な点が目立つため、お客様の利益を守る上で証拠能力を損なわないためにも当社から確認をさせていただいております。ご希望があれば機密保持誓約書をご用意しておりますのでお申し付けください。
- 司法機関の場合
- 私達の生活安全、治安維持のためにも、当社としましては培ってきた技術を社会貢献の一環としてお役立ていただきたいという思いから積極的に捜査支援やご協力をいたしております。ただ、民間企業であるため何の権限も持ち合わせておりませんので、依頼においては押収品の分解有無に関わらず、然るべき書類などの準備をお願いします。
- 弁護士の場合
- 弁護士が代理人として依頼される場合、依頼人から電話、メール、書簡、訪問など手段を問わず、当社へ直接コンタクトを取ることがないように事前に対応ください。質問に関しては、照会状などで個々に対応いたします。
- 個人の場合
- 本サービスは、当社データ復旧サービスで制限されたデータ以外のデータも解析対象となります。データを正常に復元することが目的のサービスではなく、データや痕跡の有無を調査するサービスのため、例え不本意な結果に終わったとしても必ず費用が発生しますので十分ご検討ください。※調査に要した費用は返金いたしません。
よくあるご質問 FAQ
デジタル・フォレンジックとは何ですか?
コンピュータやスマートフォンなどのデバイス深部を調査して、どのような操作が行われていたのかを推察したり、証拠を特定したりする解析作業です。
フォレンジックでどのような調査が可能ですか?
営業機密の持ち出しや情報漏えい、社内不正や横領、意図的な改ざんや削除、勤怠や労務状態、いじめやハラスメント、サイバー攻撃や不正アクセスの原因、通話履歴やインターネット閲覧履歴、チャットやメール、不鮮明な映像や不明瞭な音声の調査、遺品や失踪者の捜索などが主に挙げられます。
データ復旧とフォレンジックの違いは何でしょうか。
データ復旧は削除したデータや、障害を起こしたメディアからデータを復旧することを目的としておりデータが再利用できないと意味がありません。フォレンジックは調査対象機器の操作履歴やログの可視化、証拠の特定、調査レポート作成、調査過程を一貫する記録と改ざん無きことの証明を含めた調査を目的としており、仮にデータが破損していてもそれらが存在していたことが証明できれば証拠として扱うこともできます。
データ復旧の結果ではだめなのでしょうか?
デジタル情報は容易に変更、改ざんが可能なため、その疑い無きことを調査の過程から証明できない限り状況により証拠として不十分となります。このこともありデータ復旧サービスからフォレンジックサービスへのプラン変更も固くお断りしています。
データ復旧ではなくフォレンジックを選択すべき場合を教えてください。
電磁的記録情報が証拠になる場合、端末機器の操作履歴と人物の関連性を特定したい場合、犯罪や不正の動機、過失割合や裁判の争点となった場合、デジタル機器が遺産、遺言となった場合など争いが生じやすい時が挙げられます。
フォレンジックの結果はどのように利用するのでしょうか。
法廷で利用する場合は法律の専門家に調査結果をお渡しください。調査結果はご自身や他人の資産を脅かしたり人生を左右したりし、事業などの存続に関わることもあり得るため取り扱いには十分な配慮が必要です。
個人でフォレンジックサービスを依頼することは可能でしょうか。
まずフォレンジックでどのような証拠を調査すべきなのかを弁護士など法律の専門家にご相談ください。そのうえで目的に合わせた調査をご案内いたします。
データ復旧ソフトを使用しましたがフォレンジックは可能ですか?
ソフトを実行しただけなら、その日時や操作を把握したうえ調査記録を取りますが、調査対象内にデータを復元した場合は結果に影響が出ることがあります。ご意向に添えない内容でも、それが調査の結果となりますので費用は発生します。
フォレンジックの費用はどれくらいかかりますか?
各サービスのページ記載の「保全準備費」、「基本技術料」、「各種調査費」の合算での請求となります。調査要望も多種多様なことから、ヒアリングで該当する「各種調査費」を選択していただき費用として加算していきます。
フォレンジック依頼後の流れを教えてください。
ヒアリング後に調査対象機器をお預かりし、ご要望の調査に基づきお見積りを提示いたします。ご発注を確認後に調査を開始し、調査が終わり次第ご連絡をいたします。調査結果や報告書のドラフトを確認いただき問題がなければ正式に納品いたします。
フォレンジックの期間はどれくらいですか?
機器や端末の状態や解析内容によりますが、フォレンジック作業に2~3週間ほど、調査内容のまとめと報告書作成に2週間ほどお時間をいただいております。
オンサイトに対応していますか?
証拠保全については緊急性が高い場合、対象システムが停止できない場合や持ち出せない場合などにオンサイトに対応しています。フォレンジックは調査に時間を要すためお断りしています。
専属的な契約は用意されていますか?
潜在的なインシデントに備え、証拠保全からフォレンジックにいつでも応じる年間の契約プランを用意しています。契約期間中に事案が発生しない場合でもセキュリティ面でのアドバイザリや教育でフォローしており内製化も支援いたします。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。
- コンピュータのフォレンジック
- Computer Forensic
- スマートフォンのフォレンジック
- Smartphone Forensic
- レコーダーのフォレンジック
- Recorder Forensic
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